競売代行

競売物件をご検討のお客様

裁判所で売却される競売物件は一般個人の方でも入札可能です。

近年、競売に関する法律も整備されてきており一昔前に比べて参加するハードルは下がったと思います。

しかしながら、物件の調査、入札、落札時の手続きなど、裁判所へ平日に何度も行くことになったり、
物件により占有者などがいる場合には、落札者自らの責任で立ち退きを行わなければならず、
一般の個人の方が初めて競売に参加することはなかなか難しいのが現状です。

安全で確実な入札から物件入手までは諸法律に目を通し、専門家に相談しながらお勧めいたします。

競売物件の特徴

競売物件の最大の特徴は、原則的には物件の内覧をして入札することができないということです。

判断の材料として、裁判所で物件調査資料の写真や、現地の外観などから判断することになります。
また、通常の不動産取引のように”不動産重要事項説明書”等ありませんので、裁判所の資料をご自身で読み解き、不足の部分は役所などで調査をする必要もございます。

従いまして基本的には自己責任での取引となるため、不動産に精通している必要がございます。

その代わりに、一般市場で流通している価格よりも安く落札(購入)できることが魅力かと思います。

しかし、単純に落札価格だけでなく物件によっては様々な費用が発生することもありますので、 すべてを含めた予算で入札することが重要となり、競売サポート会社等を利用することも、ひとつの選択肢かと思います。

不動産競売の流れ

不動産競売の流れは以下のようになっております。

ステップ1:入札の方法

入札をしようとする人は、執行官から入札書用紙と封筒を受け取り、
これに必要事項を記入します。
入札価格は、公告に記載された買受可能価額
(「売却基準価額」を2割下回る金額。平成17年4月1日の民事執行法改正以前は
「最低売却価額」)以上でなければなりません。

入札の方法は、入札書を直接提出する方法と、入札書を郵送する方法とがあります。
入札期間を過ぎてから提出したものは、無効となります。
いったん提出した入札書は、訂正したり取り消したりすることができません。

ステップ2:保証の提供

入札をするときは、保証を提供しなければなりません。
その額は、通常は不動産の売却基準価額(平成17年4月1日の民事執行法改正以前は
「最低売却価額」)の2割の金額ですが、それ以上の地裁もあります。

ステップ3:開札

入札期間が終わると、あらかじめ公告されていた開札期日に開札が行われます。
入札した人のうち最も高い価格を付けた人が「最高価買受申出人」と定められます。

その人の提供した保証は、そのまま裁判所が預かりますが、その他の入札者には、
保証が返還されます。

ステップ4:売却許可(不許可)決定

最高価買受申出人が決まると、「売却決定期日」に最高価買受申出人に
不動産を売却するか否かの決定がでます。

最高価買受申出人が不動産を買い受ける資格を有しない場合など、
一定の場合には、売却が許可されないこともありますが、普通の場合には売却が許可され、
最高価買受申出人は買受人となります。

ステップ5:代金納付

最高価買受申出人に売却を許可する裁判所の決定が確定しますと、
裁判所は、代金の納付期限を定め、買受人に通知をします。

買受人が代金を納付しないと、不動産を買い受ける資格を失い、
提供していた保証の返還も受けられないことになります

ステップ6:登記

代金を納付すると、裁判所は、登記所に対して、
買受人に所有権の移転登記をするよう嘱託します。

司法書士又は弁護士がこの嘱託書と抵当権設定登記申請書を登記所に提出することにより、
金融機関等の抵当権設定登記も同時に行われることになります。

ステップ7:占有者がいる場合の不動産の引渡し

所有権を取得した買受人は、継承しなければならない賃借権がある場合などを除き、
不動産を占有している者に対して、引渡しを求めることができることもあります。

たとえば、従前の所有者が任意に引き渡さないときなどのケースにおいて、
代金を納付した日から6か月以内であれば引渡命令という裁判の申立てをすることができます。
この引渡命令により、執行官に申し立てて、従前の所有者等を強制的に立ち退かせることができます。

不動産の差押でお困りの方

住宅ローンの支払い滞り金融機関から催促がある。または既に差押の予告もしくは競売の申立てをされてしまった方。

競売は一番最終的な債権(不動産)を換金する場所になります。 競売で落札をされてしまうと、法的には所有者(占有者)は基本的にはすぐに立ち退かなければなりません。(物件により異なります)

その場合は、落札者からお金をもらって立ち退く訳では無く、時間的、経済的に非常に追い込まれる状況となります。
そこで、競売を少しでも避けるような手段として、金融機関と調整を図り不動産を売却することも可能です。

この場合の売却は通常の不動産取引と変わることもなく、退去までの時間的な余裕、また引っ越し代などの費用も捻出でき、次の一歩を踏み出すには本当に良い売却スタイルとなっています。任意売却という言われ方もしています。

きっと皆さまのお手伝いができると思っていますので一度ご相談して頂ければと思います。

お問合せフォーム、またはお電話にてご相談させて頂きます。

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